金正恩政権崩壊で日本に流入する難民 殺人厭わぬ危険人物も
ナニワ金融道の故青木雄二氏が北朝鮮が崩壊になると難民がドッと押し寄せて来るから今からでも遅くないから何がしか準備をしろみたいな事を書いてあった
麻生大臣も何年か前に難民の事を言ったらマスゴミがこぞって麻生大臣を猛批判と猛非難をしたのを覚えている
マスゴミは無責任に言ったり書いたりしているが、とくに悪いのがテレビなどで無責任に言っている奴らだ
昨日言った事と真反対みたいな事も平気で言ってのける輩達だ
武漢ウイルスで忙しいかもしれないが、難民を追い払う手立てを考ることも早急にやったほうがいい
一難去ってまた一難と言う
難というのは２，３難ドッと起きるのだ
金正恩政権崩壊で日本に流入する難民 殺人厭わぬ危険人物も
5/9(土) 7:05配信
一時、金正恩朝鮮労働党委員長の重篤説が流れるなど、国政に関する数々の憶測が飛び交っている北朝鮮。仮に金正恩政権が崩壊した場合、どんなことが起きるのか──。ジャーナリストの宮田敦司氏がもっとも危惧するのは、大量の「難民流出」だ。
【写真】日本に漂着した脱北者、関係者に囲まれる様子
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新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、突如浮上した北朝鮮・金正恩委員長の健康不安説。真偽の程はいまだに分からないが、もし金正恩政権が崩壊したら日本にとっても他人事ではない。政権崩壊の混乱から生み出される政治難民と経済難民が日本へ流入することになるからだ。
政治難民とは、金正恩政権を支えてきた人々、例えば、国民を弾圧してきた秘密警察職員など、新政権下で迫害を受ける可能性が高い人々を指す。経済難民とは、新政権下で職を失い経済的に困窮したため、日本、韓国、中国へ不法就労、すなわち出稼ぎを目的に流入する人々を指す。
ただし、新政権に対して政権発足直後に軍と秘密警察が新政権に忠誠を誓った場合は、国民の行動の監視や国境封鎖が行われ、政治難民が大量に流出する可能性は低い。一方、経済難民は、漁船などの船による密航だけでなく、パスポートを所持して合法的に日本へ入国する人々も含まれる。
日本には現在でも事実上の経済難民は存在する。合法的に入国したものの、在留期限が切れた後も不法滞在している外国人だ。これらの外国人の中には、合法的な仕事に就けないため、違法な仕事で生計を立てているケースが少なくない。
北朝鮮から不法入国した経済難民は、不法就労したうえ、北朝鮮から日本への密航を手助けする「密航ブローカー」への高額な手数料の支払いに追われて犯罪に手を染めるなど、さらに深刻な問題を引き起こす危険がある。
◆北朝鮮難民は強制送還される
筆者は、戦争や政権崩壊により生み出された大量の北朝鮮難民は、韓国と中国へ流出するため、日本には流入しないという考え方に疑問を持っている。この考え方は日本では定説と言えるほど定着しているが、韓国と中国へ流れた大量の難民が、その後どうなるのか誰も触れていない。
答えは、北朝鮮への強制送還である。韓国も中国も難民の大量流入により自国の治安が悪化することを恐れている。なぜ治安が悪化するのかというと、失業率が上がると犯罪率も上るという現象が起きるからだ。失業していると、心がすさみ、自暴自棄になる人もいるだろう。また、失業者を生み出す社会に不満を持つ人もいるだろう。
そこへ大量の難民が流入し、韓国人や中国人の貧困層の仕事を難民が奪ってしまうと、失業した人々が（よほど手厚い社会保障を受けられる場合を除き）、現金を手に入れるために犯罪に手を染めるようになる恐れがある。犯罪に手を染めるのは職を得られなかった難民も同様である。
難民の流入による犯罪の増加を防ぐためには、雇用を確保するための大胆な経済政策を打ち出さなければならない。しかし、韓国ではすでに若年層の失業率の高さが社会問題化している。
一方、北朝鮮と国境を接する中国の吉林省と遼寧省では失業率は低いが、中国でも所得（平均月額給与）が低い部類に入る（31の行政区のうち25位と26位。平均月額給与は北京の半分以下）ため、仕事はあっても低賃金であるうえ、安い賃金でも働く難民が増加すると中国人労働者の賃金はさらに下がることになる。
◆受け入れたら中国人と韓国人の不満が爆発する
この状態を放置すると中国人の間で不満が高まり犯罪が多発する可能性が高まってしまう。このような事情があるため、難民は国境地帯（韓国の場合は非武装地帯付近）で足止めされ、収容施設で短期間保護され、衣服と食糧を与えられて北朝鮮へ強制送還されることになる。
近年は、欧州でも難民の受け入れを制限する動きが出てきているため、外国でも通用するような高度な知識や技術を持つ、ほんの一握りの人々しか受け入れてもらえない。
もちろん、金正恩政権崩壊後の新政権のもとで、新しい国づくりに参加する人々や貧しくても北朝鮮にとどまる人々も多いはずだ。しかし、生活できるだけの現金を得る手段がなくなった人々の一部が、韓国や中国や欧州を諦めて、今度は船による密航という形で日本を目指すことになるかもしれない。
北朝鮮の人口を2500万人とした場合、そのうちの0.1％が日本へ向かうとしても2万5000人となるため、数万人規模の難民が発生しても不思議ではない。
◆難民には危険人物が含まれる
難民の中には、強制収容所を管理していた国家保衛省職員が含まれるかもしれない。彼らは、収容者に対する生殺与奪の権限を与えられているため、気分次第で罪のない人々に厳しい拷問を行い、ときには殺害し、考え得るあらゆる手法で人権を蹂躙してきた。このため、金正恩政権崩壊後に一般国民に彼らの過去が露見した場合、報復の対象となる危険がある。
つまり、日本を目指す北朝鮮難民の中には、北朝鮮で平然と殺人を繰り返してきた残忍な人々が含まれる可能性があるということだ。このような人々は、自分が北朝鮮でしてきたことを日本での聞き取り調査で話すことなく、北朝鮮へ戻れば迫害を受けるとして亡命申請をするだろう。
◆数十年かかる経済建設
金正恩政権崩壊後の新政権の最高指導者がいかに優れていたとしても、日本と同等の経済水準となるためには、海外から多くの経済支援を受けたとしても気が遠くなるほどの歳月が必要となるからだ。
先に述べたように、新政権下の北朝鮮で職を得られなかった人々は、まずは韓国や中国を目指すことを考えるだろうが、中国は北朝鮮難民を中朝国境付近の一時収容施設へ収容した後、北朝鮮へ送還する方針を取っている。仮に中国の国境警備をすり抜けることに成功したとしても、過酷な現実が待っている。
脱北した女性の80％が中国で人身売買の対象にされており、中国人男性に750ドルで売られた例もある。さらに、中国人男性との間に生まれた子供は戸籍を得ることができず、教育も受けていない。中国政府は北朝鮮難民支援団体も取り締まりの対象としているため、北朝鮮難民は中国で相談相手もなく孤立してしまう。
国境警備が現在ほど厳しくなかった時期は、国境警備兵に賄賂を渡して中国へ出稼ぎに行く人々がいたが、彼らは中国に定住することは考えていない。不法入国と不法滞在で摘発されるという理由もあるが、「奴隷労働」ともいえる過酷な肉体労働を長期間続ける気にはなれなかったのだろう。
◆行き場を失う難民
結局、非武装地帯を避けて漁船などで韓国へ密入国するしかないわけだが、韓国で脱北者が差別と偏見に苦しみ、やっとの思いで職を得たとしても、同じ仕事でも韓国人よりはるかに安い賃金で働くしかないという現実がある。
超学歴社会の韓国では、一流大学を卒業した韓国人でも安定した職に就くことは容易ではないので、北朝鮮難民は韓国人が嫌がる仕事に就くしかない。韓国では北朝鮮で取得した免許がたとえ医師免許であっても無視されることが多い。
こうして中国にも韓国にも行き場がなくなった人々が、経済難民として日本を目指す可能性が出てくるのだ。日本海を越えてくるのは容易なことではないため、日本に出稼ぎにくる北朝鮮出身者は少数にとどまると予測する専門家もいる。
しかし、日本に不法滞在（不法残留）している韓国人は2019年7月時点で1万2663人にのぼっている。「平時」でもこの状態なのだ。しかも、北朝鮮よりもはるかに豊かな韓国からの出稼ぎである。
北朝鮮難民は全員を強制送還にすべきだが、人道的な配慮も必要だ。一度に大量の難民が漂着した場合など、様々な状況を想定してシミュレーションしておく必要があろう。
