シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方公共団体、公益法人、その他の企業、団体の依頼により対価を得て行う経済政策、経済開発の調査研究、立案及びコンサルティング」 副業は、「政策にかかわるコンサルティング業」ということになる。ヘイズリサーチセンターは代表の竹中のほかに妻と娘も取締役に名を連ねる文字どおりのファミリー企業だった。 フジタ未来経営研究所の理事長、国際研究奨学財団の理事というふたつのポストを射止めた段階で、副業はすでに成功していたといえる。竹中個人の九七年の申告納税額は一九五八万円で、高額納税者の仲間入りを果たしている。 この年以降、毎年高額納税者となっていて、小泉政権の閣僚となる前年の二〇〇〇(平成一二)年の納税額は三三五九万円に達している。所得はおよそ九〇〇〇万円程度と推測される。ほかにヘイズリサーチセンターや家族などに分配された利益があると考えると、政策コンサルタントとして稼いだ収入は莫大なものだ。 竹中が卒業した一橋大学の同窓会組織「社団法人如水会」の元事務局職員によると、ヘイズリサーチセンターが設立されてまもないころ、講演を依頼しようと連絡をとると、「講演料が基準に満たないから」といって断られたという。
住民税不払いのための努力
シンクタンクにかかわる以前から、資産形成に対する努力には並々ならぬものがあった。九〇年代前半、アメリカと日本を股にかけて生活していた四年間、竹中は住民税を支払っていなかった。 地方自治体は市民税や都道府県税といった地方税を、一月一日時点で住民登録している住民から徴収する。したがって、一月一日時点でどこにも住民登録されていなければ、住民税は支払わなくて済む。 竹中はここに目をつけ、住民登録を抹消しては再登録する操作を繰り返した。一月一日時点で住民登録が抹消されていれば、住民税を払わなくて済むからである。 小泉内閣の閣僚になってから、住民税不払いが脱税にあたるのではないかと国会でも追及された。アメリカでも生活していたから脱税とはいえないけれども、しかし、住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す手法はきわめて異例だ。 じつは竹中自身、かつてこれを節税の秘策として吹聴していた。もちろん「脱税疑惑」と騒がれる前だが、『週刊朝日』(二〇〇〇年五月二六日号)の対談で、作家の林真理子に堂々と勧めている。 竹中 私は、作家の方こそ、海外で過ごすべきだと思いますよ。税金が減りますよ。 林 どうしてですか？ 竹中 地方税を支払わなくていいんです。地方税は台帳課税主義で、一月一日時点で住民台帳に載っている人がそこの場所で払う。もちろん海外に生活の基盤があることが前提ですが、一月一日にどこの住民票台帳にも載っていなければ、払う必要ありません。
