朴槿恵さんが大統領に就任をしたら、すぐにマスゴミや元ＮＨＫのアナウンサーだった男などが日本にとって有利な人が大統領になったと言っていたら、蓋を開けたらそんなことはなかった・・・

マスゴミの言う事なんか当てにならない

下記が間違っても膨大な偽の情報や事実の情報や脚色を加えた情報に埋もれて、誰がそんなことを書いたのと知らん顔でスルーだもんねぇーー

日本にとって誰が良いのか大統領になってからのこと

今から誰が良いなどとよく言うわと思う

トランプ氏に挑戦、バイデン候補はどんな人？　吃音に悩んだ経験強みに　当選なら日本に商機到来か

11/2(月) 10:32配信

米民主党のバイデン前副大統領＝７月、デラウェア州（ロイター＝共同）

　１１月３日の米大統領選が迫ってきた。現職の共和党候補トランプ氏に挑むのは、民主党候補のバイデン氏だ。Ｕｎｃｌｅ　Ｊｏｅ（ジョー・おじさん）の愛称で親しまれ、トランプ政権で深まった米社会の分断解消を訴える。少年時代は吃音（きつおん）に悩み、最愛の妻子を交通事故で亡くし失意を味わった。勝敗の行方は見通せないものの、当選すれば史上最高齢７８歳での就任となる。選挙戦で打ち出した再生可能エネルギーへの転換が進めば、日本にとってビジネスチャンスだと識者は指摘する。（共同通信＝松本鉄兵）　◇　◇　◇　◇ 　「怒りと屈辱、それに無力感」　１９４２年、米東部ペンシルベニア州で、中産階級の家庭の長男として生まれた。１０歳のころ、条件の良い仕事を求める父に付き添い、一家で隣接するデラウェア州に移り住んだ。　米誌アトランティックのインタビューでは、吃音に悩んだ過去を打ち明けている。「誰がいじめっ子かはすぐに見当がつくものだ」

東日本大震災の被災者らの前で演説するバイデン米副大統領＝２０１１年８月２３日

　中学での朗読の時間には、言葉がつっかえないよう段落ごと暗唱して授業に臨んだという。クラスメートを前に、指導教官にからかわれた場面を回想し、冒頭のように振り返った。　一方「吃音がなければ、他人の痛みに思いをいたすことはなかった」と受け止め、人が抱える障害が「その人物を定義づけることがあってはならない」と訴える。　青年期には、同じカトリック教徒のケネディ元大統領に魅了された。弁護士や郡議員を経て、２９歳という異例の若さで上院議員に初当選。わずか数週間後、前妻と幼い娘を交通事故で失った。　残された息子たちの面倒を見るため首都ワシントンまで片道約２００キロの道のりを毎日行き来したという。半世紀近くに及ぶ政治人生で、外交を得意とし、中国をはじめ外国に人脈を築いた。　東日本大震災直後の２０１１年８月には、オバマ政権の副大統領として被災地の宮城県を訪問。「心休まるマイホームを建てられるよう頑張ってください」と被災住民に語りかけた。

　他者への「共感力」を示すエピソードには事欠かないものの、慎重さが求められるデリケートな話題でたびたび軽口をたたき、非難もされてきた。選挙運動まっただ中の５月には「私かトランプ氏かで投票を迷っているようなら君は黒人じゃない」と発言、釈明に追われた。　高齢による衰えも不安材料で、１期４年が限界との見方もある。副大統領候補には、ジャマイカ出身の父とインド出身の母を持つハリス上院議員（５６）を選んだ。　◇　◇　◇　◇ 　仮にバイデン氏が当選した場合、国内外にどんな影響が及ぶのだろうか。　まず試されるのは、トランプ政権の下で広がった人種間の溝や経済、教育などの格差解消だ。米国政治に詳しい中林美恵子・早稲田大教授は「社会の融和を期待したいが、簡単ではない」と見る。　バイデン氏は民主党内でも中道で穏健派とされる。「ばらばらの党内をまとめ上げるだけでも難しい。リベラルに寄りすぎれば保守層などは反発し、社会の亀裂は一層深まることになる」

論戦を交わすトランプ大統領（左）とバイデン前副大統領＝９月２９日、オハイオ州クリーブランド（ロイター＝共同）

　互いの違いを乗り越え、共通の土台に立って物事を進めていく態勢を築けるかが鍵になると、中林氏は指摘する。　期待が高まるのは、バイデン氏が打ち出した太陽光や、風力といった「再生可能エネルギー」への移行だ。トランプ氏が離脱を決めた気候変動対策のパリ協定への復帰を明言し、地球温暖化対策に向き合う姿勢を示している。自然エネルギー分野の市場拡大が見込まれ「日本がこの分野に食い込めれば大きなビジネスチャンスとなる」（中林氏）という。　外交方針は様変わりしそうだ。米国第一を掲げ、多国間協議を軽視したトランプ氏に対し、国際協調を信条としてきたからだ。パリ協定復帰に加え、イランの核兵器保有を防ぐための核合意への復帰も明言している。　中林氏は「相手の腕をねじ曲げて言うことを聞かせるやり方はしないだろう。伝統的なプロセスに従い、事前の根回しや情報共有を重視する」と解説。予測不能なトランプ氏と異なり、交渉相手国にとっては、計画や戦略を立てやすくなると話す。

米中関係は、トランプ政権で「貿易戦争」へと発展した。バイデン氏は、中国とのパイプを持つとはいえ、中国政策で民主、共和両党に大きな違いはないとされる。　中林氏は「バイデン氏が、中国の商業慣行や自由、民主主義の否定に賛同するはずはない。相手の出方によっては、両国関係が根深いところで一層悪化することも考えられる」と懸念を示す。　日本との関係はどうだろか。　トランプ政権は、駐留米軍経費の大幅な負担増を日本側に求めている。中林氏は「正面から経費負担増か駐留撤退かを求めてくることはないだろうが、アジア太平洋地域の平和と安定により貢献するよう、防衛体制の整備などで圧力をかけてくるだろう」と予測する。　北朝鮮との関係では、核兵器問題が米国の関心事であり、バイデン氏が自ら日本人拉致問題の解決に乗り出すことは期待できないという。　果たして、バイデン氏当選はあり得るのか。　中林氏は、新型コロナウイルスの感染状況が鍵を握ると分析する。トランプ氏の共和党は選挙当日の投票を有権者に呼び掛けており、感染拡大が続けば共和党寄りの無党派層が投票を諦める可能性がある。この場合、トランプ氏には不利となる。