セリエAの名門インテル・オーナー蘇寧グループも財政難で身売り話が…（Ｃ）共同イメージズ
連日、ウクライナ市街を攻撃しているロシア軍。プーチン大統領はテレビ演説で「作戦は計画通り」と話しているが、西側諸国は苦戦を強いられているロシアが中国に対し、軍備品などの支援を要請していると見ている。バイデン米大統領は18日、中国の習近平国家主席とテレビ会談を行い、中国のロシア支援を牽制したものの、中国はロシア寄りの態度を崩していない。 習近平主席は米ロの板挟みに…プーチン大統領が中国に要求する軍事支援の中身 そんな中国の動きにナーバスになっているのが欧米のスポーツ界ではないか。 欧州サッカー連盟が2018年、中国のアリペイ（キャッシュレス決済システム）と8年間のスポンサー契約を締結。昨年のサッカー欧州選手権では、中国のスマートフォン企業Vivoや家電のハイセンス、動画アプリのTikTokなども同大会のスポンサーになっていた。 国際オリンピック委員会（IOC）も、中国大手乳業メーカー「蒙牛乳業」と昨年から32年までの長期にわたって、スポンサー契約を結び、その額は日本円にして1500億円ともいわれている。 IOCはロシアの暴挙を厳しく非難し、スポーツ界の各国際連盟に対し、ロシアと同盟国のベラルーシの選手・コーチに対する国際大会への出場禁止などを求めた。国際サッカー連盟もロシアをW杯から締め出した。中国がロシア支援を打ち出せば、スポーツの国際大会や団体は、中国と結んでいるスポンサー契約を凍結・解除するのは必至だろう。 ■戦争に関係なく 「そんな声も聞きますが……」と、社会学者でスポーツに詳しい現代社会総合研究所の松野弘所長がこう言う。 「中国はコロナショックから立ち直ったかに見えたが、実際には35兆円もの巨額債務を抱え込んだ不動産開発大手の恒大集団の経営危機、コロナ感染者の急増によるロックダウンの影響などを受けています。そもそも経済状況が悪い中、ロシアのウクライナ侵攻によるダメージも避けられない。今年の経済成長率は大幅鈍化が予想され、ロシアからの支援要請など迷惑な話なのです。仮に、政治的な理由からロシア支援を決断すれば、世界に進出した中国企業のイメージは悪化し、人民元の信用度もさらに低下する。今秋の党大会で異例の3期目続投を狙う習国家主席には大変な痛手となる。中国は今回の戦争に関係なく、世界のスポーツ界に大金をバラまき続けることは無理です」 チャイナバブル崩壊か
