開成高校出身の岸田は安倍のこき下ろしばかり専念して、日本がこれからインフレや物価高騰や円の価値がなくなる事を想定をしていない、全くダメな首相だ。　　　　　　　Ｍｒ．円と呼ばれた榊原氏は日本の金を増やすために10万円金貨の発行をした。　　　これは今となってはとても評価される事だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　評価というのものはその時、その時に変化をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生も安倍も評価が低いが、岸田とか小泉や石原慎太郎や小池百合子は最低の最低だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉純一郎や石原慎太郎はもう売国奴と言うしかないほどの超最低な奴だ。。

中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情

3/29(火) 8:00配信

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中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身

ウクライナ危機のウラで… photo/gettyimages

　中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。【写真】グラフで見る「中国経済」の危ない実態　これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。　だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。　「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。　クレディスイスの短期金利ストラテジスト、ゾルタン・ポズサーが3月7日に公表したリポートで、今回のウクライナ戦争を機に新しい通貨秩序につながる動きがあり、最終的に現在のドル基軸の金融システムが弱体化し、欧米のインフレ率上昇を招くとの分析が出された。　このリポートによれば、「1971年にニクソンがドルとゴールドを切り離し、コモディティを基礎とした通貨システムを解体して(ニクソン・ショック)以降、経験したこともないような危機に我々は面している」という。

ドルは明らかに「弱体化」する

　同レポートでは、　「目下の危機が収束しても、ドルは明らかに弱体化するであろう。　ゴールドを基礎にしたブレトンウッズ体制は内部通貨(インサイド・マネー=押収可能な米国国債など)を基礎にしたブレトンウッズ2に移行し、さらに外部通貨(アウトサイドマネー、ゴールドとその他コモディティ)を基礎にしたブレトンウッズ3に移行していくだろう。　危機が過ぎた後も、グローバル金融システムは依然とかなり違う形になるだろう」　というのだ。　さらに、　「今まさにコモディティ危機が醸成されている可能性がある。コモディティは抵当になり、抵当がすなわち通貨の役割をする。　この危機はまさに外部通貨が内部通貨よりも魅力を増し続けることによる誘発される危機だ。ブレトンウッズ2は内部通貨の基礎の上にあるが、G7がロシアの外貨準備を凍結した時、その基礎はすでに崩壊しているのだ」　と指摘している。　リスクフリーと思われていた外貨準備の信用リスクが一瞬で崩壊したというわけだ。

1997、1998、2008、2020年の「金融危機」と比べて

　ポズサーは1997年、1998年、2008年、2020年の金融危機を比較し、その類似点からから、次のように結論も導きだしている。　「ロシアのコモディティはサブプライム担保のようなもので、非ロシアの同様のコモディティはむしろプライム担保となる…もし、額面価格、金利、為替レート、物価水準の四種の資金価格の表示とリンクするようになれば、次のような状況が懸念される」　(1)額面価格:2008年のマネーマーケットファンドの額面価格を下回り、資金市場はサブプライム・モーゲージへの懸念から金融市場を凍結したような事態。　(2)金利:2020年の金利問題により与信限度額が減少し、資金は優良担保から中抜きされ、債券の相対価値取引の暴落につながったような事態。　(3)為替:1997年の為替レート問題による抵当(外貨準備)の不足、米ドル資金のアジアにおける突然の断流のような事態。　(4)物価:まさに今起きている……。　ポズサーは、さらに、コモディティ取引価格のスプレッドがこれまでずっと極めて小さかったのに、ここにきて、平価取引されなくなったことを補足している。

「2008年の米国国債」みたいなものだ、と

　ロシアのコモディティ価格は大暴落し、同様の非ロシアコモディティ価格が高騰している。　これは、目下および今後の潜在的な対ロ制裁および制限措置による供給ショックから起きている。ポズサーはこれを「売り手のストライキ」ではなく、「買い手のストライキ」と呼んだ。　今日のロシアコモディティは2008年のサブプライム債務担保証明(CDO)のようなものであり、非ロシアコモディティは2008年の米国国債みたいなものだ、という。　一方が価格が暴落すれば、一方が高騰する。市場取引者がどの一方にあったとしても、追加保証金が必要となる。　コモディティベースのスプレッドがまさに拡大しているのだ、という。　ポズサーによれば、西側の中央銀行はコモディティベースのスプレッドの拡大を縮小できない、という。なぜなら、制裁実施を推進しているのがまさに各自の主権国家だからだ。

鍵となるのは「中国」だ

　彼らはコモディティベーススプレッドがもたらすインフレに対応せざるを得ず、利上げによってインフレを抑えようと試みるも、外部の金利差や資産のバランスチャートのチャネルを通じてロシア-非ロシアのスプレッドを縮小させることはできない。　コモディティ貿易商もこの一点についてはなにもできない。　ここで鍵となるのは、中国だ。　たとえば1.1兆ドルにおよぶ米国債を売って、ロシアのサブプライム・コモディティを買う。あるいは、独自の量的緩和で人民元の発行量を増やし、ロシアのサブプライム・コモディティを買うか。どちらにしても、欧米での金利上昇とインフレ率の上昇を意味する。　モルガン・スタンレーの外為新興市場グローバル主管のジェームズ・ロードが出したリポートにも、同様の指摘がある。　「米国とその同盟国がロシア中央銀行の外貨準備を凍結する意向を示して以来、市場実務家はすぐに、ドルベースの国際金融システムからの離脱が加速される、という見方を示している」「その他中央銀行が自分たちの外貨準備が、思っていたほど安全でないということに気づき、ドルの準備金を多元的に分散投資し始めたのだ」　米国当局がほしいままに外国の中央銀行の流動性、安全性、可動利用性を備えるべき貯蓄や証券を凍結するということは、疑いなくグローバルな外貨準備管理機構、ソブリン・ウェルス・ファンド、さらには個人投資家を不安にさせた。　その中の最大のテーマは、自分たちの外貨資産も、凍結されうるのか？　ということだ。

「最も安全な資産」とはなにか…？

　これが、米国の単独行動ではないということも重要だ。　欧州、カナダ、英国、日本もこのロシア中央銀行の備蓄資産凍結に参加した。ということは、「いかなる外国当局も自分たちの通貨資産を凍結することができるのか？」という疑問がでてくる。　もし、できる、というなら、それは中央銀行の外貨備蓄全体を支えていたリスクフリー資産の概念が崩壊する、ということだ。すべての外国当局が別の国の主権資産を凍結するリスクが、かりに存在するとしたら、どのような影響がおきるのか？　　ロードは三つにまとめている。　(1)『最も安全な資産』を求める。備蓄管理機構とソブリン・ウエルス・ファンドはどこに最安全資産を求めるか。伝統的な意味での安全資産ではない。その概念はすでに崩壊している。　(2)政治連盟が鍵となる。これら制裁は、異なる国家間の国際関係が備蓄資産の安全性に重要な影響力を発揮するということである。米ドルが米国の盟友にとって安全な資産であっても、そのライバルにとってはそうではない。ドルの国際金融システムの主導的地位が深刻な脅威を受けると思えば、そのシステムに潜む潜在的な挑戦者は、その他の大型経済体と戦略的連盟を樹立する必要がある。　(3)外為資産のオンショア化。最近の制裁ではっきりしたことは、外国政府が管轄する外国の銀行口座の外為資産は本国にもつ外為貯金と大きな違いがある。両者ともに現金とみなされるが、そのアクセシビリティや安全性は同じではない。このことから、外貨備蓄管理機構は次々と外為資産を国内に移管している。

中国の「爆買い」が始まった

　ロードによれば、『もっとも安全な資産』はゴールドなどの実物を購入し、本国の管轄範囲内に安全に備蓄することだという。それが現実的かどうかはともかく。このことから、ロードは、「外貨備蓄はおそらくさらに多元化する」という。　「我々は長期的に、外貨備蓄が多元化すると固く信じてきた。2030年、人民元はグローバルな外貨備蓄総額において5-10％を占めるようになるだろう。その他の通貨のシェアは下がる」と予測し、今回の一連の対ロ制裁によって人民元の国際通貨としての地位が上がると見ている。　こうした外資金融のアナリストたちの論に影響された面もあるのだろう、今、中国がひそやかに進めているのが、大量のコモディティ買いである。中国も3.2兆ドルの外貨備蓄がある。これを急速に現物に変えていっている、という。石油、天然ガス、鉄鉱石、小麦、大麦、トウモロコシ、そしてゴールドだ。　穀物に関してはかねてから買い占めが指摘されていた。2021年、中国が米国から輸入した農産物は340億ドルに上る。この中国の買い占めで大豆価格が50％上昇した。　戦争と制裁によって、ロシアとウクライナの穀物輸出が停止したため、穀物価格はさらに高騰した。思えば、やはり戦時が来ると予想していたのかもしれない。　昨年11月の段階で、すでに世界の穀物の半分以上を中国が買い占めていたと報じられている。これは一年半分の小麦需要を支える量であったという。

これから起きること

　中国は、さらに食肉加工企業や乳製品企業など海外の食料企業も買収。さらにゴールドの備蓄も増やしている、と言われている。　アナリストたちの推計は1万トンから3万トンに上ると言われ、それは米国の8133トンの金備蓄をはるかに上回る。　この戦争によってロシアのプーチン政権は破滅しているかもしれない。あるいは、プーチンと仲良しの習近平も三期目継続の野望に挫折するかもしれない。　だが、長期的にみれば世界最大級のコモディティ生産国のロシアも、そのロシアコモディティを人民元で買い付ける中国も、通貨戦争の風上に立つ可能性はあるのかもしれない。