解散情報に接していた“ごく限られた人間”
読売新聞が朝刊で衆議院の「解散検討」を大々的に報じたのは、1月10日のことだった。もっとも、第一報は前日午後11時に配信されたオンライン記事で、「政府関係者」の話として次の内容を伝えている。 〈高市首相（自民党総裁）は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選の日程は「1月27日公示-2月8日投開票」「2月3日公示-15日投開票」の案が浮上している〉 永田町でこの情報のネタ元だとささやかれているのは、第2次安倍政権で首相秘書官の重責を担った、経産省出身の今井尚哉（たかや）内閣官房参与（67）である。 政府関係者が打ち明ける。 「官邸内でも、事前に解散情報に接することができたのはごく限られた人間でした。今井氏と、彼の経産省の後輩である佐伯（さいき）耕三内閣広報官（50）。ほかには、首相執務室への出入りが許されている木原稔官房長官（56）と飯田祐二秘書官（62）くらい。二人の官房副長官も蚊帳の外でした」
完全な“個利個略”
そもそも、なぜ高市首相は年明け突然の解散に傾いたのか。 政治部デスクが言う。 「高市首相を巡っては、宗教団体を隠れみのにした高額献金疑惑に加え、企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていた問題が指摘されています。さらに年明けには、首相の『台湾有事』答弁に反発する中国がレアアースの輸出規制も強化しました。先行き支持率が下ブレする材料ばかりで、解散を急ぐ必要があった。完全に“個利個略”ですよ」 党内外に根回しをせぬまま読売に情報をリークし、解散への流れを既成事実化する動きには、ネット番組で“解散は来年の総裁選前に行うべき“との考えを示したばかりの萩生田光一幹事長代行（62）に加え、温厚な人柄で知られる鈴木俊一幹事長（72）からも強い反発が起きた。とりわけ幹事長は本来、選挙を取り仕切る立場にあるだけに、鈴木幹事長の慌てぶりは相当なものだったようだ。 さらに、高市首相は、政権の「生みの親」である麻生氏にも解散の考えを伝えていなかったという。 「麻生氏の地元・福岡に本社を置く西日本新聞は11日、麻生氏が〈「（解散は）ないでしょうね」と一蹴〉したと報じています。そもそも、麻生氏は国民民主党を連立政権に迎えて、政権の枠組みを拡大しようと水面下で動いてきました。麻生氏の努力も水泡に帰した形です。ご立腹の度合いは相当なものですよ」（先のデスク）
高市首相もあまりに大きなハレーションに、若干及び腰になっている節があるというが、高市首相と親しい間柄の高鳥修一前衆議院議員（65）によれば、 「相手もあることなので詳しくは言えないのですが、（解散総選挙については）個人的に政権幹部と話をしています。これだけ踏み込んだ報道がある以上、今から引き返すことは難しいでしょうね。解散は首相の専権事項ですから、われわれは全力で走るしかありません」 政権幹部の一人は、高市首相の胸中を次のように明かす。 「首相には“解散総選挙を行うなら、必ず単独過半数を取りにいく”という明確な目的があります。これは昨年から一貫して口にされていることです。現状、予算委員会も憲法審査会も野党に主導権を握られており、これを取り戻すには単独過半数の確保が不可欠だと考えておられるのでしょう」
根強い“自民党に入れたくない”の声
だが、仮に高市首相が麻生氏らの反対を振り払い、解散に突き進んだところで、自民党は本当に現有の196議席から単独過半数である233議席を獲得することができるのか。厳しい見方を示すのが、元自民党本部事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏だ。 「自民党が昨年11月末に行ったといわれている調査では、260議席を獲得できるという結果が出ています」 この情勢調査の数字が高市首相の自信の根拠とされるが、 「しかし、この数字は楽観的に過ぎると思います。今回の選挙は”自民党に入れたい”か、”野党に入れたい”かという二者択一ではありません。実際には、”自民党に入れたい”か”自民党に入れたくない”か、という選択なのです。その意味で、”自民党に入れたくない”という声は今も根強い」 大勝負の成否はいかに……。1月15日発売の「週刊新潮」では、識者の分析を交えて各党の予想獲得議席を詳報する。
