＊ ＊ ＊ ──「与野党伯仲」とはどういう状態なのか。安倍政権の「1強」国会しか知らない若い人にはピンと来ません。 伯仲になったら公文書の秘匿や偽造なんてできませんよ。河井前法相夫妻の1億5千万円の選挙資金の問題だって封印できない。特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権の解釈など、「1強」なら突破できた問題がすべて審議、調査のテーブルに載り、自浄能力が動き出す。伯仲状態だったら、自民党は間違いなく石破茂さんを出した。そうでなければ、選挙を乗り切れない。菅さんのまま行くというのは、国民の疑惑の目なんて気にすることはないという判断です。 やはり（与野党議席差は）「50」ですね。委員長だって野党が4割くらいとりますよ。政権交代の可能性が出てくれば、役人だって「忖度」の必要性はなくなるでしょう。 ──「安倍政権は国政選挙6連勝だった」と言われますが、その実態は「棄権に救われた」との指摘がある。昨年の参院選も、比例区の票を200万票以上減らしています。 投票率低下が安倍政権の最大の勝因です。国民を無視しても選挙に勝てるという構造を作り上げ、「諦めさせる政治」作りに成功した。最近、団塊の世代ジュニア（45～49歳）より若い人たちが人口全体の半分を超えたそうですね。この世代にとって、就職氷河期、少子高齢化、この国は将来不安ばかりが残る。投票に行く人は与党に入れ、あとは冷ややかに棄権する。 ──そういう人たちの視線を政治に引き戻すために、野党は何ができますか。 本気になって闘うしかない。この国の野党は、若い人たちに本気だと思われていない。一か八か。生きるか死ぬか。選挙に対する執念燃やして、与党に向かう。そこが有権者に通じれば「保革伯仲」が実現し、国会が変わる。国民が自分たちの考えを実現するには保革伯仲の緊張感が必要。それが政権交代につながる重要なプロセスだ。
──「投票率10％アップ」の署名運動を7月から呼びかけています。 85人の議員が動き、2カ月で5万7、8千人の署名が集まりました。私が集めた署名では、家族ぐるみのものが多く、若い人も目立っていました。立憲民主党の党員・サポートの人数は超えたことになる。次は共産党の28万人、公明党の44万人、将来は自民党の108万人を目指します。投票率を上げると同時に、野党の人たちが選挙民に飛び込む「どぶ板（選挙運動）」をやろうという狙いがある。選挙のやり方そのものを変える運動です。 ──中村さん自身の14回当選の基本である「どぶ板」を、広げようという狙いですね。今の若い人たちの選挙はどうですか？ 選挙は党がやるものという意識が強い。私たちの世代は、選挙は自分でやるもんだと思っていますが、この差が国民を向かない政治になり、「1強」を許しているんじゃないでしょうか。与野党共に。 ──「原発ゼロ社会を1日も早く実現」が合流新党の綱領案に盛り込まれたことは、アピールになったと思います。ただ、これに反発して「電力総連」の組織内議員らは合流新党には参加しませんでした。せっかく新党が発足するのに、22人が不参加。「ああ、また分裂か」と、有権者をがっかりさせました。 「分裂」では、ありませんよ。22人の人たちとは、引き続き話し合いをします。「原発ゼロ」は乗り越えることができる政策課題です。次の選挙は「オール野党」で戦いますよ。以前にも枝野さんと話しました。「私もそう思っています」。枝野さんはそう答えました。 （構成／朝日新聞社・菅沼栄一郎） ※AERA 2020年9月21日号より抜粋
“与野党伯仲”状態だったら、自民党は石破茂さんを選んだ／中村喜四郎インタビュー〈AERA〉
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中村喜四郎（なかむら・きしろう）／1949年生まれ。27歳で初当選し、建設相などを歴任。ゼネコン汚職事件で逮捕・失職も2005年に国政復帰。当選14回、衆院茨城7区（撮影／本田雅和）
枝野幸男氏（56）を代表とする新生立憲民主党が、9月15日に誕生。149人を擁する野党第一党となる。与党と議席数を競り合う「与野党伯仲」の状況も見えてくる。AERA 2020年9月21日号では、この新党に参加した中村喜四郎氏（71）にインタビュー。かつて建設相などを務め「将来の首相候補」とも言われた中村氏に、新党の展望などを聞いた。 【写真】合流新党の立憲民主党の代表に選ばれた枝野幸男氏
＊ ＊ ＊ ──「与野党伯仲」とはどういう状態なのか。安倍政権の「1強」国会しか知らない若い人にはピンと来ません。 伯仲になったら公文書の秘匿や偽造なんてできませんよ。河井前法相夫妻の1億5千万円の選挙資金の問題だって封印できない。特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権の解釈など、「1強」なら突破できた問題がすべて審議、調査のテーブルに載り、自浄能力が動き出す。伯仲状態だったら、自民党は間違いなく石破茂さんを出した。そうでなければ、選挙を乗り切れない。菅さんのまま行くというのは、国民の疑惑の目なんて気にすることはないという判断です。 やはり（与野党議席差は）「50」ですね。委員長だって野党が4割くらいとりますよ。政権交代の可能性が出てくれば、役人だって「忖度」の必要性はなくなるでしょう。 ──「安倍政権は国政選挙6連勝だった」と言われますが、その実態は「棄権に救われた」との指摘がある。昨年の参院選も、比例区の票を200万票以上減らしています。 投票率低下が安倍政権の最大の勝因です。国民を無視しても選挙に勝てるという構造を作り上げ、「諦めさせる政治」作りに成功した。最近、団塊の世代ジュニア（45～49歳）より若い人たちが人口全体の半分を超えたそうですね。この世代にとって、就職氷河期、少子高齢化、この国は将来不安ばかりが残る。投票に行く人は与党に入れ、あとは冷ややかに棄権する。 ──そういう人たちの視線を政治に引き戻すために、野党は何ができますか。 本気になって闘うしかない。この国の野党は、若い人たちに本気だと思われていない。一か八か。生きるか死ぬか。選挙に対する執念燃やして、与党に向かう。そこが有権者に通じれば「保革伯仲」が実現し、国会が変わる。国民が自分たちの考えを実現するには保革伯仲の緊張感が必要。それが政権交代につながる重要なプロセスだ。
──「投票率10％アップ」の署名運動を7月から呼びかけています。 85人の議員が動き、2カ月で5万7、8千人の署名が集まりました。私が集めた署名では、家族ぐるみのものが多く、若い人も目立っていました。立憲民主党の党員・サポートの人数は超えたことになる。次は共産党の28万人、公明党の44万人、将来は自民党の108万人を目指します。投票率を上げると同時に、野党の人たちが選挙民に飛び込む「どぶ板（選挙運動）」をやろうという狙いがある。選挙のやり方そのものを変える運動です。 ──中村さん自身の14回当選の基本である「どぶ板」を、広げようという狙いですね。今の若い人たちの選挙はどうですか？ 選挙は党がやるものという意識が強い。私たちの世代は、選挙は自分でやるもんだと思っていますが、この差が国民を向かない政治になり、「1強」を許しているんじゃないでしょうか。与野党共に。 ──「原発ゼロ社会を1日も早く実現」が合流新党の綱領案に盛り込まれたことは、アピールになったと思います。ただ、これに反発して「電力総連」の組織内議員らは合流新党には参加しませんでした。せっかく新党が発足するのに、22人が不参加。「ああ、また分裂か」と、有権者をがっかりさせました。 「分裂」では、ありませんよ。22人の人たちとは、引き続き話し合いをします。「原発ゼロ」は乗り越えることができる政策課題です。次の選挙は「オール野党」で戦いますよ。以前にも枝野さんと話しました。「私もそう思っています」。枝野さんはそう答えました。 （構成／朝日新聞社・菅沼栄一郎） ※AERA 2020年9月21日号より抜粋