プロヒューモ事件のその後

プロヒューモ事件のその後

プロヒューモ氏は事件のその後は、コツコツと真面目に貧乏な人達に寄り添い、

エリザベス女王から名誉回復をされている。

 

 

 

 

 

 

 

 

プロヒューモ氏のけじめのつけ方(三橋 規宏)2009年4月

スキャンダル失脚後の決意
「元英陸軍相 国家機密スキャンダル プロヒューモ氏死去」─2006年3月11日の朝日新聞に2段扱いでこんな死亡記事が載った。前日の10日、脳溢血で倒れ、ロンドン市内の病院で死去、享年91歳。

それからもう3年が過ぎたが、最近モラルなき政治家や経済人の犯罪が話題になるたびに、ジョン・プロヒューモの温和な顔を懐かしく思い出す。彼を知る大多数の人々の記憶の中では、プロヒューモといえば、英国史上最大のスキャンダルにまみれた傲慢な男としての印象が刻み込まれているだろう。しかし彼にはもう一つの別の顔があった。スキャンダルで政界を引退した後の身の処し方を通して、紳士としての名誉回復にその後の生涯をかけた男の顔である。

私は、1985年3月から約3年間ロンドンに駐在した。英国病の克服に立ち上がったサッチャー首相の号令の下、ロンドン・シティは金融ビッグバン(英証券取引所の大改革)真っ盛りの時代で、その取材に追いまくられていた。

そんなある日、「タイムズ」だったと思うが、プロヒューモの社会奉仕家としての近況を伝える小さな記事が目にとまり、おやっと思った。あのプロヒューモのことなのかと。

プロヒューモ事件といえば1963年に発覚した英国最大の国家機密漏洩スキャンダルで、日本の新聞も大きく取り上げた。それからすでに50年近くの歳月が流れており、今の若者のほとんどは彼の名前さえ知らないだろう。事件の概要を簡単に振り返っておこう。

プロヒューモは1915年、イタリア系貴族出身のアルバート・プロヒューモ男爵の子息として生まれた。パブリックスクールの名門ハロー校を経てオックスフォード大学に学ぶ。絵に描いたようなイギリス貴族の教育を受けた後、25歳で下院議員に当選、英国史上最も若い国会議員になった。60年7月、保守党を率いるマクミラン内閣の陸軍大臣に就任、45歳の若さだった。当時、マスコミは「次期首相候補の最短距離にいる男」ともてはやし、プロヒューモは人生の絶頂期にあった。

そんな時、彼は21歳になったばかりのコール・ガール、クリスチーヌ・キーラー嬢と出会い、親密になる。一方、キーラー嬢は、駐英ソ連大使館付武官、エブギェーニ・イワノフ大佐とも情交を重ねていた。このことが発覚し、マスコミは「現役の陸軍大臣ソ連武官と女性を共有することで、英国の国家機密がソ連に漏洩したのではないか」と激しく追及した。

1963年3月22日、プロヒューモ陸相は議会の要請に応じ、釈明のための演説をした。

「キーラー嬢と私との交友関係にはなんらの疚しい(不道徳な)ことはない」

この一言が彼の命取りになる。この段階で、マスコミや一部の野党議員の中にはすでにスキャンダルの証拠を握り、「プロヒューモは嘘つきだ」と糾弾した。

10週間後の6月4日、プロヒューモ陸相はマクミラン首相に手紙を送り、議会での偽証を全面的に認め、陸相辞任を含め一切の公職から身を引くことを伝えた。以上が英政界を揺さぶった世紀のスキャンダル、プロヒューモ事件の大筋である。

●政界引退、貧民街で奉仕活動

私が関心を引かれたのは、事件そのものではなく、事件後のプロヒューモの身の処し方、責任の取り方だった。特に閣僚といった権力の頂点に立った者が過ちを犯した後の人生の過ごし方である。

彼は政界引退後、しばらく静養と称して自宅に引きこもり、これからの人生をじっくり考えた。10カ月後、プロヒューモはロンドン・イーストエンドにある貧民救済施設「トインビーホール」で働く決意をする。

イーストエンドはロンドンを代表する貧民街である。浮浪者、アルコール中毒患者、西インド諸島からの流れ者などの吹き溜まりになっていた。地理的には、テームズ川沿いのドッグランドの北側に位置し、昔からユダヤ人やユグノー教徒(フランスの新教徒)、ロシア、ポーランドなどからの亡命者の逃亡先としても知られていた。

プロヒューモにとって、イーストエンド訪問は恐らく初めてだったに違いない。金持ち貴族の子息としてエリート教育を受け、権力の中枢を歩み続けた男にとって貧民街の存在など視野に入らなかったはずだ。

トインビーセンターで、彼は、台所の皿洗い、床掃除から人生のやり直しを始めた。呑んだくれのアル中患者の世話も厭わなかった。陸軍大臣という権力の頂点を極めた人間にとって、これはきわめて苦しいつらい体験だったに違いない。しかし彼は黙々とそれに耐えた。

なぜ、彼はこのような選択をしたのだろうか。この点について、彼はかたくなに説明を拒んでいる。

●ノブレス・オブリージの精神

プロヒューモは、偽証した自分自身が許せなかったのである。「魔がさした」としか言いようのない偽証によって紳士としての名誉を失墜させてしまったことは、エリート教育を受けてきた彼にとって悔やんでも悔やみきれない痛恨事だったに違いない。金持ちの特権を利用して快適な余生を送る選択もあったはずだが、それを拒否し、あえて厳しい道を選んだ本当の理由は、「紳士道に反した自分を罰したかった」のではなかったかと私は推測している。

「ノブレス・オブリージ」という言葉がある。高い身分に伴う義務といった意味の言葉である。高い地位にある者は、絶えず己れの身を正しく律し、いやしくも他人から後ろ指をさされるような行為は慎むべきであるという文脈で使われることが多い。英国のエリート教育では、この点を徹底的に教え込む。英国が紳士の国といわれるのも、この精神がいまなお健全に息づいているためだろう。プロヒューモの生き方に、真のエリート教育を見る思いがする。

トインビーホールでの下積み生活を何年かした後、彼はホールの財政基盤強化の仕事を引き受け、71年11月に「アトリー基金」をスタートさせた。この日、エリザベス女王がセンターを訪れ、プロヒューモを激励した。彼が人生のやり直しを始めてから8年の歳月が流れていた。

●女王陛下から騎士の称号

75年の年頭、彼は「大英帝国騎士」の称号を与えられた。イーストエンドでの長年の地道な社会奉仕活動が評価されたのである。デイリー・ミラー紙は、「赦された、女王陛下がプロヒューモの名誉を回復された」と大きく報道した。

95年、サッチャー元首相の誕生日の夕食会で彼は、エリザベス女王の隣に着席し、英国を代表する社会奉仕活動家としての地位を不動にした。

私は、「名誉回復に人生を賭けたプロヒューモ」という記事をロンドン駐在の卒業論文にしたいと思っていた。だが、金融ビッグバンの取材に忙殺され、彼にインタビューする時間がなく、結局書かず仕舞いで帰国する羽目になり悔いが残った。

それから2年後、たまたまロンドンに出張したさい、わずかな時間だがプロヒューモに会うことができた。

ロンドン・ストライプのワイシャツ(白地に紺の縞のあるワイシャツ)にグレーのダブルをきちっとまとい、英国紳士とはかくあるべしといった風情で現われた。すでに76歳、頭は禿げ上がり、残る鬢にも白いものが目立つ。

柔和な表情で、「私のような過去の人間をどうして訪問しようとお思いになったのですか」と静かに問いかけられた。当時、リクルート事件が発生し、政治家や企業家の倫理観、責任感が問われていた。「あなたの責任の取り方を日本人に知ってもらいたいのです」と答えると、彼は黙ってうなずいた。

私が「日本の政治家に捧ぐ、女王陛下に赦された男、プロヒューモ─すさまじいケジメのつけ方」を執筆したのは、日経本紙ではなく、出版局が出していた日経ムック「フォーテイ・ラブ」の誌上だった。

その日経ムックも廃刊されてすでに久しい。


みつはし ただひろ会員 1940年生れ 64年日本経済新聞入社 経済部記者 ブリュッセル特派員 ロンドン支局長 日経ビジネス編集長 出版局次長 論説副主幹などを経て 2000年から千葉商科大学政策情報学部教授 専門は環境経済学 環境経営学など

ケンブリッジ ファイブのキム・フィルビー

ケンブリッジスパイつうかケンブリッジファイブというケンブリッジ大学出身のスパイがいた。

その中のキム・フィルビーと言う男性はソ連の切手に顔が載っているし、死んだときは国葬までなっている。

このキム爺は女好きで4回?5回?も結婚をして、奥さんたちの一人の女性はケンブリッジスパイの仲間の奥さんで、ソ連に逃亡をしている仲間の奥さんと不倫をしている。

このキム爺は人当りが良くて、大体の人がキム爺に惚れてしまうか、信奉をしてしまう何かをもっていた。

実際のキム爺は人当りの良さとは裏腹に相当あくどい性格で、MI6の仲間をソ連に売って、拷問や処刑をさせている。

見た目はソフトな感じで、誰でもがキムが好きなってしまう

キム爺の子供も4,5人いるみたいだけど、この子供達は現在70歳~75歳ぐらいになっているようだ

今は何をしているのか知りたい

ケンブリッジ・ファイブの一人に今のエリザベス女王のお母上の従兄にあたる人もいた。

その人はサッチャーさんが首相の時に「サー」を取り上げられている。

当たり前だわ、遅すぎーー!!!

ケンブリッジ ファイブつうかケンブリッジやオックスフォード大学卒って「俺たちって、選ばれし人間」などと思ったのかなぁ

イギリスってプロモヒューモ事件ていうのもあった

平和ボケした休みばかり多い日本は大丈夫かーー?

ぜんじろうを河野行革担当相が〝ブロック〟「河野大臣に対する批判はダメ、ってことなんですね」←自民党批判ではなく芸で名前を売ればいいのに

ぜんじろう」なんって芸人なんか知らないわ  安倍や菅首相河野太郎ちゃんを批判をしては芸ではなく批判で有名になった人   元NHKの腋臭のアナウンサーも同じ事をしている。  他のバカ女アナウンサーも自民党さえ批判をしていれば安泰だから筑紫哲也久米宏などがやってきた事を付随して同じ事をやっている。

 

こいつは気分が悪くなる嫌なメールを送り付けるストーカーみたいな奴

安倍が退陣したから今度は河野太郎に目をつけた

自民党や安倍や河野や菅を批判をすればバカで売国奴マスゴミがすぐに反応をして記事にしてくれるから、安倍を批判してもダメだから河野に移ったんだ

自民党批判よりも芸で身を立てろ

落ち目の芸人や芸能人やプロレスラーやまったく名前が売れていない芸人が自民党や安倍や菅や河野太郎を批判をして注目を浴びろうとする、こすからしい根性

 

 

 

 

ぜんじろうを河野行革担当相が〝ブロック〟「河野大臣に対する批判はダメ、ってことなんですね」

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東スポWeb

 タレントのぜんじろう(52)が22日、ツイッターを更新し、河野太郎行革担当大臣(57)から〝ブロック〟されたことを報告した。  ぜんじろうは「河野行革担当大臣のツイートを見ようとしたら、ブロックされてました!」とし、「目安箱などが話題になってますが、政府に対する批判は良くても、河野大臣に対する批判はダメ、ってことなんですね~(笑)」と指摘。  続けて「『なぜブロックしたんですか?』と聞きたいですが、『次の質問どうぞ』って言われそうです(笑)」と皮肉った。  これにフォロワーからは「河野太郎さんは、ぜんじろうさんの事が気になってるんですよ」「ぜんじろうさんのツイートがつまらないからだと思います!河野大臣は笑いには厳しい方だと聞くので!」など様々なコメントが寄せられていた。

竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた←他者のコメント

日本を今のデフレ不景気に陥れた張本人の1人。構造改革をうたい、民間委託させては自分の会社のパソナがかっさらっていく。その為に、日本は財政危機だと国民に思わせ、プライマリーバランス黒字化(収入に見合った支出)を推し進めた。今の消費税増税もここから来ている。国の財政と家計を同じではない。政府の赤字が民間の黒字なのは、他の国々の財政出動GDP増加比率を見れば明らかである。また、日本を先進国モデルから後進国モデルに置き換えたのもこの竹中平蔵。先進国は公共投資すれば自国で何でも出来るからGDPが増える。しかし後進国は外国企業に入ってもらって公共事業をする為あまりGDPが増えない。竹中平蔵は敢えて日本を後進国モデルにして、公共投資を減らすように持っていった。菅総理が就任後に真っ先に話をしに行った1人である。いい加減、竹中平蔵を政権内部から外して、財務省を作り変え、日本を立て直す政治家は現れないのか?

 

 

グローバリスト=共産主義者という点で一致するのは理解できるな。

中国と共鳴できるってことは、竹中は生粋のグローバリストで日本破壊者だという証明だな。

 

 

 

 

竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた

 

日本を駄目にした張本人

 

 

 

竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた

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現代ビジネス

写真:現代ビジネス

 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答

スーパーシティ法案成立の陰で

〔PHOTO〕iStock

 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。  このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。  それを踏まえた上で(1)生活を支える複数のサービスが導入されている(2)複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮している(3)その成果が住民に評価されるような事業になっている――の3条件を満たす世界に類を見ない都市づくりを目指すのが「日本型スーパーシティ」構想の骨子だということらしい(「『スーパーシティ』構想について」『内閣府国家戦略特区ウェブサイト』2020年9月4日アクセス)。  そのようなスマートシティの代表的な例として、内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン(城市大脳)」である(内閣府地方創生推進事務局、2020)。シティ・ブレインは、市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集、そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し、交通事故の減少だけでなく、物流の高速化や市政サービスの簡便性の向上なども目的としている。  アリババ傘下のアリババ・クラウド社は、この「シティ・ブレイン」が目指すものについて、「ビッグデータそのものを都市インフラと位置付ける」ことによって、AIによるデータ活用が交通渋滞の解消、エネルギー損失の縮小、防犯体制の強化につながる、と述べている。  また同社は、自分たちのやっていることについて「ビッグデータの内部情報には一切触れずにアルゴリズム解析をし、要求された(あるいは、されているであろう)情報を自動的にアウトプットする」だけだ、と説明している(助川、2018)。  一方で、このようなスマートシティの導入に当たっては、政府による個人情報の大規模な収集が不可欠になることから、プライバシーが十分に保護されない「監視社会」化を招くのではないかという批判も生じている。特に、上記の杭州市のような中国のスマートシティには強権的な国家による「監視社会」に対する懸念がどうしてもつきまとうことになる。  さて、中国経済を専門とする筆者が、なぜスーパーシティ構想に興味をひかれたのか。そのきっかけは、この法案の参議院の審議過程で、日本共産党大門実紀史議員が、「日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性がある」とし、法案に強く反対したことを知ったことである。大門議員の反対討論では、昨年9月に出版した拙著『幸福な監視国家・中国』も引用されていた、と聞く。  大門議員は、法案について次のように指摘している(「スーパーシティ法案 大門議員の反対討論(要旨)」『しんぶん赤旗』2020年5月29日、2020年9月6日アクセス)。  反対の最大の理由は、日本を中国のような「監視社会」に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです」とし、中国では「政府・大企業が膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用して、ウイグル族弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも監視カメラや顔認証技術が用いられてきました。政府がスーパーシティ構想のお手本としてきた杭州市は、街全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば、街中に監視カメラが数千台もあるなど監視社会の最先端です。  これまで、政府が進めようとする規制緩和や都市開発の構想に対して、野党の政治家や政府に批判的なメディアが「アメリカの真似をするな」と批判を行うという現象はしばしば見られた。しかし、このスーパーシティ構想のように、自民党政権が進めようとするプロジェクトに対し、左派政党の政治家が「中国の真似をするな」という理由で強く反対する、という現象はこれまで見られなかったものである。この現象をどのように考えればよいだろうか。

 

竹中平蔵氏、中国で人気に

竹中平蔵氏〔PHOTO〕Gettyimages

 スーパーシティ構想を考える上で、キーパーソンの一人が「『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長であり、現パソナ会長の竹中平蔵氏であることは間違いないだろう。  竹中氏は周知のとおり、「聖域なき構造改革」の旗振り役として小泉政権経済に経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣を歴任した。第二次安部内閣の誕生に当たっては、日本経済再生本部の産業競争力会議の民間議員ならびに、国家戦略特区諮問会議の議員として、再びその動向が日本の政治に影響を与える存在としてクローズアップされてきた。スーパーシティ構想はその国家戦略特区の「目玉」として構想されたものである。  その竹中氏について筆者が以前から注目してきたのは、中国における評価の高さである。  特に小泉政権で閣僚に任命されたころから、その言動は特に中国の「改革派」知識人やメディアから常に高い注目を集めてきた。中国の代表的なIT企業、百度(パイドゥ)が運営する「百度百科(中国版ウィキペディア)」の「竹中平蔵」の項目では、彼が小泉政権時代に行ってきた様々な改革を中心に詳しい人物紹介がなされており、しかもその記述のほとんどは彼の経済改革の手腕を高く評価する内容で占められている(「竹中平蔵」『百度百科』、2020年9月4日アクセス)。  日本の著名な経済学者で「百度百科」で紹介されているのは故・宇沢弘文氏、故・青木昌彦氏、野口悠紀雄氏など数名しかおらず、いずれも竹中氏ほど詳しい記述はなされていない。さらに、彼が2007年に北京大学で行った講演録とその後の学生との対話が書籍化された『竹中平藏:解読日本経済与改革』(新華出版社、2010年)のほか、すでに多くの著作が中国語に翻訳されているほか、後述するように有力なメディアや、中国で開催された国際的なシンポジウムにも数多く登場している。  中国メディアが竹中氏を形容する際には「日本経済を最もよく知る人物」「改革の総指揮者」「経済改革の皇帝」「日本の王安石(中国宋代に大胆な改革を成功させた官僚)」「中国で最も人気の高い日本の経済学者」など、ほぼ絶賛といってよいほどのキャッチフレーズが冠せられることが多い。  周知のように竹中氏は日本において毀誉褒貶の極めて激しい人物であり、批判的なものも含めて彼を論じた書籍や報道はあまた存在するが、このような中国における彼の高い評価については筆者の知る限り日本ではほとんど知られておらず、そのことが持つ意味についてもほとんど考察されてこなかった。そこに浮かび上がった、竹中氏が旗振り役を務めるスーパーシティ構想と、その中国のAI監視社会との類似性の指摘。  これらの「点」と「点」を注意深くつなげることで、何かがつかめるかもしれない。そう考えたのが本稿を執筆した動機である。

 

 

中国改革派からのシンパシー

〔PHOTO〕Gettyimages

 中国における竹中氏の高評価のキーパーソンといえるのが現在「財新メディア」グループの社長である胡舒立(こ・じょりつ)氏であろう。胡氏は、1998年に独立系の経済誌『財経』を創刊し、経済問題を主としながらも地方の汚職事件などにおける大胆な調査報道で「中国の真実」を描き出すメディアとして評価を高めていった。そして、2003年のSARS流行の際に政府の対応を批判する報道で国際的にも注目をあびた。  その後、『財経』誌への当局の規制が強まる中で2009年に同誌とは袂を分かち、「財新メディア」を創刊、同社が発行する『財新週刊』は中国経済や社会に関する鋭い分析で高い評価を得ている。  特に2020年のコロナ禍の際には、昨年末に武漢市における新型肺炎の流行にいち早く警鐘を鳴らし、自らも新型肺炎で命を落とした李文亮医師の独占インタビューを掲載したほか、都市封鎖の状況及び経済的な影響に関する精力的な調査報道を行った。その一連の調査報道は東洋経済オンラインや日経ビジネスで翻訳されるなど、海外でも大きな注目を集めた(陸、2019)。  報道の自由が大きく制限された中国社会において、胡氏は、政府ににらまれてつぶされてしまうような事態を独特の「嗅覚」で慎重に避けながら、できるだけ「事実」に迫るような質の高い報道を行ってきた。中国社会ができるだけリベラルな方向に向かうよう、ソフトな形で世論の喚起を図る、いわば体制内にとどまりながら中国社会の改革を権力者の耳にも入る形で行いながら社会を変えようとするのが胡氏のスタンスだと言ってよい。  さて、胡氏は『財経』誌の編集主幹だった時から竹中氏、および彼が行おうとする経済改革について注目し、記事としてたびたび取り上げるだけでなく、二度にわたるロングインタビューを行っている。特に、メルクマールとなったのが『財経』2006年1月23日号の「日本の改革を解読する」という日本経済の特集記事である。  この特集は、竹中氏以外にも田中直毅氏、加藤寛氏といった経済評論家、および何人もの財界人に対してインタビューを実施し、さらに胡氏らによる詳細な解説が加えられるという、非常にボリュームのある特集であった。この際の竹中氏に対するインタビューは、胡氏の後日の記述によると、2005年の暮れに彼女が日本を訪問した際に、彼女のたっての希望で行われたものだという(胡、2010)。  小泉内閣の時期、首相の靖国神社参拝などの問題もあり、中国各地で大規模な反日デモが起きるなど、日中関係は険悪なムードが支配した。また、日本人の対中感情も大きく悪化した。しかしその一方で、小泉内閣が進める「構造改革路線」への中国の「改革派」メディアや経済学者の関心はかなり高かった。中でも改革の先導役としての竹中平蔵氏に注目が集まっていたことは、すでに述べた通りである。  インタビューのトピックは、不良債権処理から郵政事業民営化まで多岐にわたっているが、特に1997年のアジア金融危機以降の日本経済に関する見解を問われた際の以下の発言に、現在にいたる竹中氏のスタンスがよく表れている(胡=林=法、2006)。  (この10年)日本経済の動きは非常に緩慢で、安定した停滞を経験してきました。 これはある意味で非常に危険なことです。 日本経済が(アジアの)他の国のような危機に陥らなかったことは、幸いでもあり、不幸でもあります。 (中略)もし日本が東南アジアのような危機に見舞われていたら、多くの政治家や国民は改革の重要性に気づいていたかもしれない。 しかし、日本にはそのような危機はなく、1990年代における「失われた10年」においてさえ、成長率は非常に低いものでしたが、とにかく日本経済は成長を続けていた。すなわち、危機が存在しないところに、改革への圧力は存在しないということです。  インタビューを実施した胡氏も、日本経済に関する竹中氏の見解を踏襲する形で、以下の様にまとめている(胡、2006)。  経済学者たちは、日本の経済衰退は周期的なものではなく、構造的なものであると明言している。構造改革が非常に困難であることが、日本経済の回復を遅らせてきたのだ。 (中略)日本は産業界・金融界・政府が一体化した、強大な社会的利益集団を形成してきた。また従来からの終身雇用制度が、日本国民の伝統的な体制への依存をもたらしてきた。このため、『小さな政府』を実現し、より一層の市場化を推進することが国家の長期的な経済発展にとって有益であるにもかかわらず、これまでは誰も改革のコストをだれ分担しようとせず、実行に移せなかったのである。  注意しなければならないのは、このような胡氏らによる竹中氏への高い評価は、あくまで中国国内の状況を念頭に置いたものである、ということだ。すなわち、上記のように胡氏が発言するとき、日本経済自体に対する興味もさることながら、やはり政府による市場への非効率な介入が横行する中国においても、市場志向的な「小さな政府」を目指す改革の断行が必要だ、という、中国国内の「改革派」としての主張が見え隠れする。  特に胡氏が、常に政府からの理不尽な介入により事実に基づく報道を脅かされてきた気骨のジャーナリストであることを考えれば、そこに込められた意図は明らかであろう。すなわち、胡氏のような中国国内の改革派はあくまでも、「市場から退場しようとしない国家」をメインのターゲットにしている。  なお、連載の第二回、第三回で詳しく触れる通り、それに対して、竹中氏がいう「構造改革」は、「国家の役割の縮小」を主張するだけではなく、それ以上に終身雇用制度や、特定郵便局制度に代表される、日本社会に残る様々な「古い慣習」や、中間団体の一掃をねらったものだ、という重要な違いがあることには注意しておいたほうがよい。

 

共振する竹中型の政策と中国型の政策

小泉純一郎元首相〔PHOTO〕Gettyimages

 第一次安倍政権以降、竹中氏は政治の世界からは離れるが、その後も著名な経済学者として中国のメディアにはしばしば登場する。トピックも人民元の自由化問題であったり、財政再建問題であったりさまざまだが、竹中氏の発言が「小さい政府」を志向する改革派の経済学者の意見として取り上げられる状況は一貫している。  たとえば第二次安倍内閣における財政問題に関するインタビューでは、日本の法人税の高さが海外との競争力を低くしていることに言及し、財政再建は必要だが、そのためには増税よりも政府支出の抑制が重要だとする彼の発言が紹介されている(「竹中平藏:消費税増加不能徹底解决財政赤字」『新浪財経』2013年9月12日、、2020年9月4日アクセス)。  周知のように、2012年に成立した第二次安部政権で竹中氏は産業競争力会議の民間議員ならびに、国家戦略特区諮問会議の議員として、アベノミクスの「第3の矢」の旗振り役の一人として政治的なプレゼンスも増していく。それに伴い、再び中国のメディアでの登場も増えていく。その中で、竹中氏と中国との関係にも微妙な変化がうかがえるようになってくる。  もちろん、中国メディアが竹中氏を取り上げるときには、依然として中国の改革を進めていくうえでのヒントを彼の言説に探すものが多いことには変わりはないのだが、一方で竹中氏の経済思想や改革の方向性が、中国で現に行われていることとシンクロするような現象が目立つようになってくるのだ。  その際の重要なキーワードが、2015年より中国政府が、中国経済の持続的な成長を模索する中で提示された「供給サイドの改革」だろう。これは「過剰生産能力の削減、過剰在庫の削減、デレバレッジ(企業債務の削減)、企業のコストダウン、脆弱部分の補強」という一連の構造改革政策を通じて、経済の効率性を向上させ、これまでの資源投入型の成長に代わる持続的な経済成長を目指す、というものである(沈、2019)。  例えば、上海交通大学副教授の黄少卿(こう・しょうけい)氏は、習近平政権下の中国が「供給サイドの改革」を進めるにあたっては、国有企業を中心としたいわゆる「ゾンビ企業」の退出が必要だと述べたうえで、その際に財政投融資にメスを入れる、竹中氏が主導した小泉政権下の改革が参考になるのではないか、と指摘している(黄、2016)。  また、それより少し前のことになるが、2010年に竹中氏が中国を訪問した際に胡氏と行った対談で、彼が政府と市場との関係について述べた次のような発言も興味深い(胡、2010)。すなわち、政府支出には「救済型」と「根本治療型」があり、これまでの日本の財政支出は「救済型」であった。その代表的なものが失業者に対する給付金である。  しかしこのような「救済型」の支出を続けていく限り、財政収支が悪化するのは避けられない。したがって経済成長自体を加速させて自然に財政収入が増加するようにする「根本治療型」の財政支出を行うべきである。この点、中国は日本を反面教師にすべきだ、と。  なぜこの発言が注目すべきなのか。全世界がコロナ禍に見舞われた2020年、日本を含めた多くの主要国が、企業や個人への「救済型」の財政支出を積極的に行い、財政赤字を膨らませている一方で、武漢市での感染拡大を徹底した都市封鎖で抑え込んだ中国は、その後の経済対策において、竹中氏のいう「根本治療型」の政府支出を優先する政策によって、いち早くコロナ・ショックからの回復を実現しようとしているからである。

 

 

「ライオネルクラブ」と「ベイビブラザー」を見てイギリスって傲慢で最低な国だと思ったわ、特に貴族とか金持ちに反吐が出る

イギリス映画の「ベイビ ブラザー」を見て感じたことは、

やるせなさ

せつない

どうしょうもない理不尽さ

悲しみを見終わって感じた

イギリスと言う国は、貧乏人が多いんだ

イギリスは縦割り社会で貧乏人はどれだけ努力をしても出世が出来ない

どうしょうも無く腐った国だということ

日本の皇族の方達は国民に寄り添うことを生業としているが、

イギリスの貴族の傲慢で腐った根性には反吐が出るわーー

あと最近見てイギリスの上層部社会の腐った事

オックスフォード大学の実際にある「ブリンドンクラブ」をモデルにした

ライオネルクラブという映画を見たけど、イギリスと言う国が大嫌いになったわ~~

中国が台頭してきたらイギリスと言う国は、エリザベス女王始め貴族や有名大学が

しっぽを振って愛想を振りまいていた。

タイの王室もイギリス王室も似たようなモノかも

“与野党伯仲”状態だったら、自民党は石破茂さんを選んだ/中村喜四郎インタビュー〈AERA〉←墓場のゾンビのような人にインタビューかーー

なんで忘れられた墓場の中のゾンビのような人をAERAは出してくるんだろう

この人もこの人だ

なんで出てきて批判をするんだろう

田中真紀子もしゃしゃり出て批判をしていた。。。

よほど、議員に未練があるんだろうね・・・

見苦しいということが判らないお人のようだ

」昔だって石破さんは選ばれないわ~~~

石破擁護の人って芸人でも芸能人でも、「俺は他人とは違うんだぞーー」というスタンスを取って、斜に構えて「オレってニヒルだろう」という演出をムンムンと感じるけど

石破擁護のマスゴミや芸人、芸能人って筑紫哲也久米宏や元NHKの腋臭のアナウンサーなどと同じで、叩きやすいモノや人物や政党を叩いている図式が出来ている

 

  

 

 

 

与野党伯仲”状態だったら、自民党石破茂さんを選んだ/中村喜四郎インタビュー〈AERA

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中村喜四郎(なかむら・きしろう)/1949年生まれ。27歳で初当選し、建設相などを歴任。ゼネコン汚職事件で逮捕・失職も2005年に国政復帰。当選14回、衆院茨城7区(撮影/本田雅和

 枝野幸男氏(56)を代表とする新生立憲民主党が、9月15日に誕生。149人を擁する野党第一党となる。与党と議席数を競り合う「与野党伯仲」の状況も見えてくる。AERA 2020年9月21日号では、この新党に参加した中村喜四郎氏(71)にインタビュー。かつて建設相などを務め「将来の首相候補」とも言われた中村氏に、新党の展望などを聞いた。 【写真】合流新党の立憲民主党の代表に選ばれた枝野幸男氏

*  *  * ──「与野党伯仲」とはどういう状態なのか。安倍政権の「1強」国会しか知らない若い人にはピンと来ません。  伯仲になったら公文書の秘匿や偽造なんてできませんよ。河井前法相夫妻の1億5千万円の選挙資金の問題だって封印できない。特定秘密保護法共謀罪集団的自衛権の解釈など、「1強」なら突破できた問題がすべて審議、調査のテーブルに載り、自浄能力が動き出す。伯仲状態だったら、自民党は間違いなく石破茂さんを出した。そうでなければ、選挙を乗り切れない。菅さんのまま行くというのは、国民の疑惑の目なんて気にすることはないという判断です。  やはり(与野党議席差は)「50」ですね。委員長だって野党が4割くらいとりますよ。政権交代の可能性が出てくれば、役人だって「忖度」の必要性はなくなるでしょう。 ──「安倍政権は国政選挙6連勝だった」と言われますが、その実態は「棄権に救われた」との指摘がある。昨年の参院選も、比例区の票を200万票以上減らしています。  投票率低下が安倍政権の最大の勝因です。国民を無視しても選挙に勝てるという構造を作り上げ、「諦めさせる政治」作りに成功した。最近、団塊の世代ジュニア(45~49歳)より若い人たちが人口全体の半分を超えたそうですね。この世代にとって、就職氷河期少子高齢化、この国は将来不安ばかりが残る。投票に行く人は与党に入れ、あとは冷ややかに棄権する。 ──そういう人たちの視線を政治に引き戻すために、野党は何ができますか。  本気になって闘うしかない。この国の野党は、若い人たちに本気だと思われていない。一か八か。生きるか死ぬか。選挙に対する執念燃やして、与党に向かう。そこが有権者に通じれば「保革伯仲」が実現し、国会が変わる。国民が自分たちの考えを実現するには保革伯仲の緊張感が必要。それが政権交代につながる重要なプロセスだ。

 

──「投票率10%アップ」の署名運動を7月から呼びかけています。  85人の議員が動き、2カ月で5万7、8千人の署名が集まりました。私が集めた署名では、家族ぐるみのものが多く、若い人も目立っていました。立憲民主党の党員・サポートの人数は超えたことになる。次は共産党の28万人、公明党の44万人、将来は自民党の108万人を目指します。投票率を上げると同時に、野党の人たちが選挙民に飛び込む「どぶ板(選挙運動)」をやろうという狙いがある。選挙のやり方そのものを変える運動です。 ──中村さん自身の14回当選の基本である「どぶ板」を、広げようという狙いですね。今の若い人たちの選挙はどうですか?  選挙は党がやるものという意識が強い。私たちの世代は、選挙は自分でやるもんだと思っていますが、この差が国民を向かない政治になり、「1強」を許しているんじゃないでしょうか。与野党共に。 ──「原発ゼロ社会を1日も早く実現」が合流新党の綱領案に盛り込まれたことは、アピールになったと思います。ただ、これに反発して「電力総連」の組織内議員らは合流新党には参加しませんでした。せっかく新党が発足するのに、22人が不参加。「ああ、また分裂か」と、有権者をがっかりさせました。 「分裂」では、ありませんよ。22人の人たちとは、引き続き話し合いをします。「原発ゼロ」は乗り越えることができる政策課題です。次の選挙は「オール野党」で戦いますよ。以前にも枝野さんと話しました。「私もそう思っています」。枝野さんはそう答えました。 (構成/朝日新聞社・菅沼栄一郎) ※AERA 2020年9月21日号より抜粋