ほら見い～～～
1番最初に裏切るつうか最初に行動するのはアメリカでしょっ！！！！
岸田のバカさ加減には反吐が出るは。。。。
今更遅いが、何度でも書くぞーーー！！！！
原爆の日とか国葬になぜロシアを呼ばなかったのだーー
サウジアラビアの人殺し皇太子は日本に来ると言ってキャンセルをして、
韓国に直行。
サウジってアメリカ嫌いのようだ。
米国が路線変更した？
米国のウクライナ支援は「和平交渉路線」に変わったのではないか。そんな見方が欧米で浮上している。ジョー・バイデン政権は打ち消しに躍起だが、そう見られてもやむをえない背景もある。事実なら、ウクライナにとっては「バイデンの裏切り」になりかねない。 【写真】プーチンの次にロシアを支配する「独裁者」候補の顔と名前 発端は、マーク・ミリー米統合参謀本部議長の発言だった。 ミリー氏は11月9日、ニューヨークで開かれた経済クラブで講演し「交渉の機会があり、平和が達成できるときは、そのチャンスをつかむべきだ。ウクライナとロシアのどちらも、軍事的勝利は不可能であることを認識しなければならない」と語った。 ミリー氏は翌10日、CNBCテレビのインタビューでも「ウクライナはロシアを膠着状態に追い込んだ。だが、将来どうなるかは分からない。いま外交的解決の可能性がある」と語った。16日の記者会見では「ウクライナ軍は成功に次ぐ成功を続けている。こちらに力があって、相手が弱いときに交渉したいだろう。私は可能性がある、と思う」と繰り返した。 米軍制服組のトップであるミリー氏が、戦況見通しを語るだけならともかく、和平交渉の必要性にまで踏み込むのは、異例である。外交を担うのは、国務省でありホワイトハウスだ。良く言って「勇み足」、一歩間違えれば「越権行為」と批判されてもおかしくない。 ところが、ミリー氏が3度にわたって発言しても、なんのお咎めもなかった。バイデン政権は「ミリー発言を黙認、もしかしたら容認しているのではないか」という見方が出るのは、当然だ。あえて「ミリー氏の発言を観測気球として使っている」とも言えるからだ。 ミリー発言の後、11月10日配信のニューヨーク・タイムズは「ミリー氏は政権内でも同じ趣旨の発言をしていた」と伝えたうえで「バイデン大統領やジェイク・サリバン大統領補佐官は、和平交渉論に同調していない」と報じた。 11日配信のCNNは、アントニー・ブリンケン国務長官も同じくミリー氏に距離を置き「ブリンケン、サリバン両氏は、いまがウクライナに圧力をかけるタイミングとはみていない」と報じている。
重ねて浮上する和平交渉論
ジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授［Photo by gettyimages］
6月24日公開コラムで書いたように、ウクライナ支援をめぐるバイデン政権の公式な立場は「ウクライナの問題はウクライナが決める」というものだ。バイデン氏自身によるニューヨーク・タイムズへの寄稿文(5月31日配信)で「ウクライナについては、ウクライナなしでは何もない」という言葉で示された。 なぜ、ミリー氏は和平交渉論を唱えたのか。 1つは「冬を迎えて、戦闘が膠着状態に陥るときこそ、交渉のチャンス」と考えた。加えて、11月11日配信のCNNによれば「米軍が支援する武器弾薬の在庫が払底しつつある」という事情もある。米国は不足分を補うために、韓国の軍事企業から155ミリ榴弾砲10万発を購入し、ウクライナへの提供を計画している。 中国との対決を念頭に置けば、ウクライナに入れ込みすぎると、米国の軍事資源を枯渇させてしまう懸念もあっただろう。 和平交渉論は、ミリー氏だけでもない。 米外交問題評議会(CFR)の上級フェローで、ジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン教授は11月2日付のニューヨーク・タイムズに寄稿し「いまが、ロシアとウクライナを交渉のテーブルにつかせる時だ」と提言した。 同氏は「戦争がロシアと北大西洋条約機構(NATO)の間に拡大するリスクと、西側に与える経済的反動のリスクを抑えるためには、米国がウクライナの戦略目標策定と紛争管理に介入し、外交的解決を探るべきだ」と指摘している。
ウクライナは、こうした動きに激しく反発した。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月15日、主要20カ国・地域首脳会議(G20)に10項目の平和構想を提出し、その中で「(クリミア半島や東部地域を含む)ウクライナの領土保全とロシア軍の撤退、捕虜釈放と強制連行した人々の送還、戦争犯罪の責任追及、ウクライナへの賠償」などを要求した。 ウクライナ大統領府のアンドリー・イェルマーク長官も11月19日、SNSに「我々がロシア軍を打ち負かし、1991年に決まった国境に到達したときに、初めてウクライナに平和が訪れる」と投稿した。1991年はソ連が崩壊して、クリミア半島と東部ドンバス地域を含めて、ウクライナが独立した年だ。 このタイミングで、ゼレンスキー氏とその最側近が強硬論を強調したのは、あらためて「西側に徹底抗戦の意思を示すため」とみられる。 イェルマーク氏は10月20日配信のワシントン・ポストに投稿し「ロシアは第2次世界大戦以来のもっとも残虐な国家テロをした犯罪国家だ。プーチンに騙されてはいけない。侵略者が平和構築者になれるわけがないのだ」と訴えていた。 政府だけではない。ウクライナの独立系新聞、キーウ・インディペンデントも11月16日、長文の論説記事を掲載し「ロシアが交渉で戦争を止める、と信じるのはナイーブだ。『ウクライナという国の存在を消してしまいたい』というロシアの目標は、2月24日の開戦以来、変わっていない」と強調した。
和平交渉が現実のものに
ジェイク・サリバン大統領補佐官［Photo by gettyimages］
こうした流れがある一方で、時間は前後するが、ワシントン・ポストは11月5日配信の記事で「バイデン政権が水面下で、ウクライナに対して交渉にオープンな姿勢を示すよう求めた」と報じていた。これは先のニューヨーク・タイムズ報道とは、かなりニュアンスが異なる。 ウクライナが「プーチンがいる限り、交渉には応じない」姿勢を貫いていると「和平交渉ができないのは、ウクライナが頑強なせいだ」という見方が世界に広がりかねない。そうなると、各国が支援しにくくなる。そんな事態を懸念した米国が再考を求めた、という。 すると、11月10日配信の米NBCニュースも「米国や西側当局者は『ウクライナとロシアのどちらも勝利できない。この冬が外交交渉を始めるチャンスになる』とみている」と報じた。ミリー発言と同じ趣旨であり、あきらかに和平交渉論に一歩、踏み込んでいる。そのうえで「サリバン大統領補佐官が先週、キーフを電撃訪問し、外交交渉の可能性を探った」と伝えた。 いったい、サリバン氏はキーウで何をしていたのか。 11月13日配信のウォール・ストリート・ジャーナルが衝撃的な内幕を報じた。同紙によれば、サリバン氏は11月4日、キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領のチームに「クリミア半島奪回という目標の再考を含めて、現実的な要求と交渉の優先事項を検討するよう」促した、というのだ。 ただし、交渉開始のタイミングについて、米欧関係者の間では「早いほうがいい」という意見と「いまではなく、数週間か数カ月後」に分かれている、という。これが事実なら、米国は徹底支援を言いながら、実は「和平交渉路線に舵を切り替えつつある」という話になる。焦点である「クリミア半島の奪回はあきらめよ」と言ったも同然だ。 サリバン氏本人は11月10日、ホワイトハウスでの会見でこう語った。 ---------- 〈ウクライナに外交のチャンスがあるときは、あるいは、もしもあるなら、交渉で強い立場にいられるように、戦場で彼らを強い立場に立たせてやることが我々の仕事だ。米国はウクライナに圧力をかけていない。我々は自分の主張を押しつけてもいない〉 ---------- あからさまに和平交渉を迫ったのではなく、軍事支援を手抜きするわけでもないが、最終的には、交渉の可能性を視野に入れた発言だった。 米国内や西側各国では「バイデン政権は和平交渉路線に方針転換したのか」という疑心暗鬼が広がった。11月15日配信のCNNは、説明を求められたバイデン政権は「そうした専門家たちとの電話会議を開く予定」と報じている。戦争が微妙な時期にさしかかったのは、間違いない。
ウクライナのゼレンスキー大統領［Photo by gettyimages］
ウクライナとすれば、都市への砲撃は言うに及ばず、ロシアが犯した数々の虐殺や強制連行、拷問などを考えれば、現状でロシアとの和平交渉に動くのは、考えられない。戦うか否かを決めるのは結局、国民の意思だ。 キーウ国際社会学研究所(KIIS)が10月に実施した世論調査によれば、「ウクライナに対する砲撃が続いたとしても、ロシアに対して武力による抵抗を続けるべきだ」という意見に回答者の86％が賛成し、「砲撃を止めるために、ロシアに譲歩してでも交渉を進めるべきだ」に賛成したのは、10％にとどまった。圧倒的多数が戦争継続を支持している。 ゼレンスキー大統領も、最終局面では交渉による解決を否定していない。ウクライナは、どれほど勝利を積み重ねれば、交渉に動くのか。クリミア半島と東部地域の奪還を確実にするまで、動かないのか。それまでに、ウラジーミル・プーチン大統領は核のボタンに手を伸ばさないか。 砲撃戦とともに、神経戦が続く
